アイヌ語のいま——話者と復興の取り組み

「話者は何人か」に、公式の答えはない

政府は2020年の答弁書で、アイヌ語の話者数を「把握していない」と答えている。言語学者の佐藤知己は2012年の論文で、調査そのものの難しさを挙げた。差別がなくならない社会では、アイヌ語を話すと明かすこと自体が慎重に扱うべき個人情報になる。人数を調べれば、それを掘り起こすことになってしまう。

手がかりのひとつが、北海道が実施している「アイヌ生活実態調査」だ。アンケートで本人に、どの程度できるかを尋ねている。

「少し会話ができる」は増えている

下の2行は、選択肢の区分が2023年に変わったので単純にはくらべられない。上の2行を見ると、「会話ができる」は1％未満のままで、2023年は60歳以上の2.0％を除いて、どの年代も0.0％だった。一方、「少し会話ができる」はどの年代でも前回より増えた。自己申告なので、これが実力の伸びをそのまま示すとは限らない。

今後アイヌ語を覚えたいかという問いには、「積極的に」と「機会があれば」を合わせて約58％が覚えたいと答えた。重点的に取り組むべき文化の分野でも、アイヌ語が約63％で最多である。

なぜ途切れたのか

背景には明治以降の同化政策がある。1899年の北海道旧土人保護法と1901年の旧土人児童教育規程のもとで、アイヌの子どもたちは入学の初めから日本語を徹底して教えられた。国土交通省の資料も、この法律の実質は日本文化への同化で、母語の使用が抑えられたと説明している。この法律が廃止されたのは、約100年後の1997年だ。流れはアイヌ語の図鑑にも書いた。

学ぶ場を、一からつくってきた

国立アイヌ民族博物館を含むウポポイは、アイヌ語を第一言語に据えた。館内の解説やサインにアイヌ語を使い、多言語の表示では基本的にアイヌ語を先頭に置く。2025年の弁論大会には、道内外から7〜75歳の36人が参加した。

ただ、道のりは平坦ではない。佐藤によると、とても堪能な世代は当時すでに高齢で、教室で直接教わるのはほとんどの場合むずかしく、古い録音で学ぶ地域もあった。共通語がないので教材は方言ごとに必要になる。教室の委託事業は見直されて、2010年度には名称が「アイヌ用語学習講座」に変わり、開催地は14か所から5地域に減った。翌年度は7地域である。

母語話者の数だけでは測れない

2022年の英文ハンドブックは、日常の言語としてのアイヌ語をほぼ消滅、あるいは「休眠」した状態と位置づけつつ、学んで話す新しい話者が増えていることにも触れている。これはマオリ語やハワイ語の「言葉の巣」やヘブライ語の復活、一度途絶えたコーンウォール語にも重なる論点だ。話し手の数は、そのまま言語の終わりを示すわけではない。

学ぶ材料も増えた。国立アイヌ民族博物館の「アイヌ語アーカイブ」では、録音された音声資料をインターネットで公開している。

で、日本語はどうか

北海道の地名の多くはアイヌ語に由来する。日本語を話す人も、その地名を読むたびに、この言語を口にしていることになる。しかも佐藤の報告では、教室には遠くから通う和人の生徒がいる一方で、地元のアイヌの人が生活に追われて通えない場合もあった。

佐藤は、教室のような制度が必要になった原因はアイヌ民族の側ではなく日本社会にあると書いている。アイヌ語のいまは、日本語を話す多数派の歴史とも切り離せない。